理研興業株式会社

会社情報 COMPANY

沿革

令和2年	1月　国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、｢防雪防風柵基礎コンクリートブロック｣が登録される。 1月　「視線誘導標（導光樹脂線Φ6.3mmタイプ）」及び「視線誘導標（導光樹脂線Φ8.0mmタイプ）」の意匠権を取得する。 4月　「クロスボルト用ナット締結装置及びクロスボルト用ナット締結方法」の特許権を取得する。
令和1年	7月　国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、｢ワイヤーロープ用視線誘導標｣が登録される。 7月　内閣府主催の「日・中央アジア官民防災会議」に出席し、日本の防災政策をテーマとした講演会で、当社製品の防雪柵やワイヤロープ用視線誘導標などのプレゼンテーションを行った。 8月　「ワイヤーロープ用回転移動体」の特許権を取得する。 8月　「視線誘導標（柱の側面に導光樹脂線を縦に2本対称的に備え付け導光樹脂線下部先端から光を照らすタイプ）」の意匠権を取得する。 9月　「樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法」の国際特許権（ロシア）を取得する。 10月　北海道主催の「北海道新技術・新製品開発賞」で当社が開発した製品「ワイヤーロープ用視線誘導標（光るワイヤロープ）」がものづくり部門大賞に選ばれ、土屋俊亮副知事より表彰状と栄誉をいただく。 11月　「樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法」の国際特許権（韓国）を取得する。 11月　「導光樹脂線付きチェーン」及び「導光樹脂線付き繊維ロープ」の意匠権を取得する。 11月　「鋼管杭内部への地中熱交換器埋設工法」及び「端部対策型防雪柵」の特許権を取得する。
平成31年	1月　「ネパール国における発光視線誘導技術を活用した交通安全対策案件化調査」が独立行政法人国際協力機構（JICA）より2018年度第二回中小企業・SDGsビジネス支援事業案件化調査（中小企業支援型）に採択される。 1月　「理研スピンドル」の商標権を取得する。 1月　「透明蓄光樹脂発光ダイオードカバー」の意匠権を取得する。 2月　「回転移動体並びにこの回転移動体を用いたロープ部材連結具、発電装置、視線誘導装置、雪庇を除去する装置、及びロープ部材を製造する方法」の特許権を取得する。 2月　「カラー鉄線付きワイヤーロープ」の意匠権を取得する。
平成30年	2月　「ワイヤーロープ用蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線巻付金型」の意匠権を取得する。 4月　国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、｢片側施工巾止金具｣が登録される。 4月　クラレリビング㈱及びシナネン㈱と共同開発を開始し「雪庇防止装置」の特許権を取得する。 4月　「ワイヤーロープのキンク点検用治具」の意匠権を取得する。 5月　「蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線付きワイヤーロープ」・「螺旋状蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線」の意匠権を取得する。 6月　「防雪柵主柱可動機構」の実用新案権を取得する。 7月　「樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法」の特許権を取得する。 9月　「防雪板用後付巾止め金具」の特許権を取得する。 10月　当社が開発した「ワイヤーロープ用視線誘導標（光るワイヤロープ）」がインドネシアの財閥であるトリニタングループの太陽光パネルメーカー【スカイエナジー社】と業務提携調印式を行う。 10月　「蓄光塗装パイプによる視線誘導標」・「透明樹脂被覆鉄線と発光ダイオードによる視線誘導標」・「透明蓄光樹脂被覆鉄線と発光ダイオードによる視線誘導標」の意匠権を取得する。 11月　「樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法」の特許権を（タイ・韓国・インドネシア・インド・ロシア・中国）へ国内移行する。 11月　「蓄光樹脂被覆丸鋼による視線誘導標」・「蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線による視線誘導標」・「透明蓄光樹脂電球カバー」の意匠権を取得する。 12月　「越流強化型吹き止め式防雪柵」の特許権を取得する。 12月　PVGSolution㈱及びクラレリビング㈱と共同開発を開始し「融雪機能を有する防雪システム」の特許権を取得する。
平成29年	2月　「回転移動体並びにこの回転移動体を用いたロープ部材連結具、発電装置、視線誘導装置、雪庇を除去する装置、及びロープ部材を製造する方法」の特許を出願をする。 3月　「防雪柵の防雪板に用いる巾止め金具」及び「防雪柵の防雪板に用いる補強材固定金具」の意匠を出願する。 3月　「理研クロスボルト」の商標を出願する。 6月　地面、道路や側溝などにゴムや樹脂でヒーターが挟み込まれている融雪マットを設置し、雪や氷などを溶かす「融雪装置」を㈱クラレと共同で特許を出願する。 6月　「キルギス共和国における冬期道路の吹雪対策案件化調査」がJICA(独立行政法人国際協力機構)より2017年度第1回中小企業海外展開支援事業案件化調査に採択される。 9月　ODA（政府開発援助）の技術協力「キルギス国道路防災対応能力強化プロジェクト」を委託された㈱建設技術インターナショナルより、本プロジェクトにおけるパイロットプロジェクトの一環として「防雪柵の製造及び設置業務」を再委託され、キルギス共和国のビシュケク-オシュ道路Too-Ashuu峠付近に「仮設型折畳式誘導板付き忍び返し柵」50ｍを設置する。 9月　「蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線付きワイヤーロープ」及び「螺旋状蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線」及び「ワイヤーロープ用蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線巻付金型」の意匠を出願する。 9月　ワイヤーロープの損傷の一種であるキンクの有無を点検する、①6ストライドワイヤーロープ用の「ワイヤーロープのキンク点検用治具」及び②8ストライドワイヤーロープ用の「ワイヤーロープのキンク点検用治具」の意匠を出願する。 10月　道路のガードケーブルに取り付ける3種類の視線誘導標、①蓄光塗料を塗布したパイプを使用した「蓄光塗装パイプによる視線誘導標」、②蓄光樹脂を被覆した丸鋼を使用した「蓄光樹脂被覆丸鋼による視線誘導標」、③蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線を使用した「蓄光樹脂被覆亜鉛めっき鉄線による視線誘導標」の意匠を出願する。 11月　「防雪柵の防雪板に用いる巾止め金具」・「防雪柵の防雪板に用いる補強材固定金具」の意匠権を取得する。 12月　「樹脂線付きワイヤーロープ、樹脂線巻付型及び樹脂線付きワイヤーロープの製造方法」の特許をPCT国際出願する。
平成28年	2月　札幌テレビ放送の情報番組｢どさんこワイド179｣で、新製品開発に取り組む防雪柵メｰカｰとして取材を受け、従来型吹払柵･融雪機能付吹払型防雪柵･自動収納型高機能防雪柵及び風洞実験現場が北海道全域に生放送され好評を得る。 5月　柴尾幸弘代表取締役副社長に就任する。 6月　ユアサ商事㈱東北支社及び関連企業が防雪柵の新技術のプレゼンや風洞実験装置の視察に訪れる。 7月　国立大学法人東北大学未来科学技術共同研究センターと共同で行う｢小型風力発電装置を活用した端部対策型防雪柵｣の研究開発が、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画として経済産業省東北経済産業局より認定される。 8月　JICA北海道（独立行政法人国際協力機構北海道国際センター）が実施する課題別研修「道路維持管理（A)」フォローアップ調査に代表取締役副社長　柴尾幸弘が調査団員として参加し、キルギス共和国の首都ビシュケクを訪問する。調査の一環として行われる技術セミナーでは寒冷地における道路防災技術として防雪柵のプレゼンを行う。 10月　JICA北海道（独立行政法人国際協力機構北海道国際センター）主催による「北海道と中央アジア物流・運輸戦略フォーラム」において、代表取締役副社長　柴尾幸弘が「中央アジア諸国の冬季道路における安全性向上のための防雪対策」のプレゼンを行う。 11月　本社にてフォーラム（テーマ：「これからの道路保全」）を開催し、取引先及び講師として鹿島道路㈱技師長（元国土交通省東北地方整備局保全企画官）佐々木一夫氏と住友不動産㈱（元東日本ハウス㈱北海道支店長）山崎貴弘氏をお招きする。
平成27年	2月　｢自動収納型高機能防雪柵｣が国土交通省新技術提供システム(NETIS)の事後評価を受けて(A)から(VR)へ更新される。 3月　企業見学で訪れた北海道の千歳科学技術大学の学生多数に、防雪柵の新技術を紹介し風洞実験を公開する。 3月　誘導板付忍び返し柵の上部に側方整風板を設置し、更に上方整風板で覆うことで越流誘導を強化した｢越流強化型吹き止め式防雪柵｣の特許を出願する。 4月　防雪板が集風ダクトの機能を兼ね、併設した風力発電機のブレｰドを回転させることで減風及び発電を行う｢減風及び風力発電機機能付き防雪板ユニット｣、及び吹止柵の風上側に設置した風力発電機により、端部等のエンドエフェクトを解消するための減風及び発電を行う｢端部対策型防雪柵｣の特許を出願する。 4月　ビルやマンション等の屋上の周縁部に積もった雪を融かして、地上に落下する雪庇の生成を防止する｢雪庇防止装置｣の共同開発をクラレ(株)、シナネン(株)と開始し、特許を出願する。 5月　地中熱を採熱して地表に取り出すための装置｢地中熱採熱装置｣と鋼管杭内部に地中熱交換器を埋設するための工法｢鋼管杭内部への地中熱交換器埋設工法｣の共同開発をゼネラルヒｰトポンプ工業(株)、(株)青工と開始し、特許を出願する。 6月　｢高性能防雪柵(誘導板付忍び返し柵)｣が国土交通省新技術提供システム(NETIS)の事後評価を受けてバリュｰ(V)からバリュｰエンド(VE)へ更新される。 10月　｢防雪柵の基礎杭を活用した地中熱融雪システム｣の開発が、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく特定研究開発等計画として経済産業省北海道経済産業局より認定される。
平成26年	1月　北海道放送の情報番組｢今日ドキッ!｣で、風洞実験装置を使用した地吹雪模様を再現している実験現場が紹介される。 2月　公益社団法人土木学会、北海道開発局にて｢高輝度SMDを用いた防雪柵による視線誘導方法｣の技術論文を発表し、各官庁より注目を得る。 4月　｢鋼管杭への主柱接続固定方法『ZIG』が活用効果評価を受けてバリュｰ(V)へ変更されるとともに、有用な技術として設計比較対象技術に認定される。 5月　PVG Solutions(株)、クラレリビング(株)と｢融雪機能を有する防雪システム｣の共同開発を開始し、特許を出願する。 6月　北海道の佐呂間土木技術者協会が防雪柵の新技術のプレゼンや風洞実験装置の視察に訪れる。 6月　吹き払い効果を高めるため、長尺板を複数回折り曲げ、側面視略曲線断面状となるよう形成した｢防雪柵用防雪板｣の形状を意匠登録する。 8月　(株)キクテック、(株)砂子組と｢高輝度SMDを用いた防雪柵による視線誘導施設｣の共同開発を開始する。 8月　吹払柵の最下部の防雪板と地面の間に風力増強装置を設け、下部空間の吹き払い効果を高めた｢下部空間風力増強装置を有する吹き払い型防雪柵｣の共同開発を(株)砂子組と開始し、特許を出願する。 9月　北海道の釧路建親会会員である建設業者が防雪柵の新技術のプレゼンや風洞堆積実験の視察に訪れる。 9月　風洞実験装置及び模型雪回収装置(バックフィルタｰ)の一般公開を開始する。 11月　PVG Solutions(株)と共同開発で、防雪･防風板に太陽光パネルを内蔵した｢防雪･防風柵｣を意匠登録する。 12月　JICA(独立行政法人国際協力機構)主催による研修で東ヨｰロッパ･中央アジア諸国から訪れた関係者に、防雪柵の新技術を紹介し風洞実験を公開する。 12月　国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、齋勝建設(株)との共同開発製品｢鋼管杭打ち込み金具『R_link』｣が登録される。
平成25年	1月　国土交通省新技術提供システム(NETIS)に、JFE建材(株)との共同開発製品「多機能遮音柵」が登録される。 3月　「新クロスボルト緩み止め組み合わせ嵌合ナット」の特許を出願する。 8月　北海道の千歳科学技術大学の学生が、インターンシップによる風洞実験装置を使用した防雪柵の研究開発の擬似体験に訪れる。 9月　「防雪板用後付巾止め金具」の特許を出願する。 10月　「柱直立型高性能柵」の特許を出願する。
平成23年	｢新型高性能雪庇防止柵｣の開発に成功し、東北の国土交通省の庁舎に採用され、民間マンションに販売開始する。「鋼管杭埋設型折畳式防雪柵｣｢鋼管杭打設用バイブロハンマーチャッキング金具｣を同時開発、販売開始する。 JFE建材(株)と「多機能遮音柵」の共同研究開発し、製品化販売する。日本高圧コンクリート(株)と「防雪防風柵用基礎コンクリートブロック」を共同開発し、製品化販売する。「ナットの緩み防止機構」の実用新案を取得する。｢既設防雪柵嵩上げ工法｣の特許を出願する。「クロスボルト緩み止め組合せナット」の特許を出願する。
平成22年	防雪柵診断システムの販売を開始する。｢防雪柵高性能化ユニット｣他5件の実用新案を取得する。 11月　創業55周年を迎える。
平成21年	国土交通省新技術提供システム(NETIS)に「鋼管杭への主柱接続固定工法『ZIG』」登録される。
平成20年	新製品　｢鋼管杭キャップ『ZIG』｣を開発、10月より販売開始する。国土交通省新技術提供システム(NETIS)に「自動収納型高機能防雪柵」「既設防雪柵対応型自動建込み・収納工法」登録される。「高性能防雪柵（誘導板付忍返柵）」新技術活用評価会議において評価されバリュー(V)へ更新される。
平成19年	防雪柵の高機能化をめざし、「自動収納型高機能防雪柵」の販売開始する。 4月に実用新案登録申請した「支柱固定補助具」が、6月に登録認可される。
平成17年	「高性能防雪柵(誘導板付忍返柵)」が国土交通省の「公共工事において活用する技術」に選定される。アルミ建材メーカー大手の立山アルミニウム工業(株)と技術提携契約を締結。共同で研究開発した「翼型防雪柵・スノーブレイド」の販売開始する。 11月　創業50周年を迎える。
平成16年	これまで困難とされてきた幅員の広い高規格道路に対応する画期的な「上下分流高性能防雪柵」を実用化。独立行政法人防災科学技術研究所と佐藤建設工業三社にて共同研究。防雪柵鉛直部に対し垂直に取り付けられた整風板により、飛雪を整風板の風上側に堆積させることで、路上への巻き込み防止、視程障害の緩和を実現する「斜風対応型防雪柵」を実用化、北海道工業大学と共同開発。
平成15年	北海道工業大学との共同で「高性能防雪柵」の開発に成功。従来の吹止式防雪柵と吹払式防雪柵の利点を兼ね備えており、広幅員道路や高規格道路等、あらゆる条件に適応できる画期的な新型高性能防雪柵として、各官庁より注目をを得る、特許取得、製品化販売開始する。北海道立林業試験場と共同で業界初の、「木製高性能防雪柵」を新開発。北海道と共同実用新案権取得。農林水産研究高度化事業採択課題の製品化に成功した「木製高性能防雪柵」は、自立式で柵高3.5メートル～5メートル。
平成14年	国内メーカーで初めて、韓国に防雪柵を輸出。雪害対策の調査・研究の目的に雪氷技術研究所を設立。 PIARC第11回国際冬期道路会議札幌大会／ふゆトピア・フェアに出展。「過酷な条件にさらされる地域の防雪・防風対策」をテーマに新製品の「高耐食性めっき防雪・防風板」と「全自動吹止柵」を発表、各官庁より好評を得る。
平成11年	石川島播磨重工業㈱の子会社・スター農機(株)と技術提携、新型防雪柵の共同開発に着手、製作部門強化の為、工場を千歳市に移転。
平成8年	業界初、「連動昇降型防雪柵」の開発に成功、特許取得、製品化販売開始する。各官庁より好評を得る。
平成7年	創業40周年記念事業の一環として、北海道小樽市銭函に本社屋を落成し新地吹雪再現風洞実験室、製品検査場及び製品倉庫の完成とともに本社を移転する。
平成6年	佐久ふみ会長に就任。柴尾耕三代表取締役社長に就任。東北地区の拠点として青森市に東北営業所を開設。
平成5年	札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
平成4年	景観に配慮した「完全収納式防雪柵」の開発に成功、製品化販売開始する。各官庁より好評を得る。
平成3年	佐久ふみ代表取締役に就任。
平成元年	地吹雪再現風洞実験室を新設する。
昭和61年	札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和58年	防雪柵「自立型主柱折りたたみ式吹払柵」の開発に成功。特許取得、製品化販売開始する。
昭和56年	札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和52年	日本鋼管(株)、大成建設(株)三社にて鋼管切断機開発。共同特許取得。
昭和50年	札幌中税務署長より優良申告法人として表敬される。
昭和43年	業界初、鋼材で防雪柵の開発に成功。特許取得、製品化販売開始する。
昭和38年	業務の拡大に伴い本社を北海道札幌市に移転し、小樽営業所・東京営業所開設する。
昭和37年	北海道開発局建設機械工作所における防雪柵(吹きだめ柵)の試験開発に参加する。
昭和36年	緩み止めクロスネジ開発。日本国内及び、米・英・仏・独など世界6カ国で特許取得。「理研クロスボールト」として製品化販売開始する。
昭和30年	理研興業株式会社(本社：小樽市)を設立し業務開始する。佐久実代表取締役社長就任。
昭和24年	旧理化学研究所を母体とした新理研興業(株)および理研商事(株)の北海道営業所として発足する。